投資やネットビジネスで資産を増やせる時代

身近な投資の一つである株式投資とは、株式を市場に公開している企業がビジネスのために必要な原資を投資することを指します。

こうなっているので、株を買った事業の発展にしたがい、持っている株式の価格上昇あるいは配当される金額の増加があるかもしれません。

資産運用のために株式投資のことについて知ろうとするときに、とりあえず投資の極意などばっかり情報収集している人も大勢いるのは確かですが、一番初めは株式投資にかかる深いところをきちんと把握することが大切です。

リスクが低いといわれている株式投資だって投資には違いありませんから、例外なく投資を行ったことで発生する危険性もあるのは事実です。投資で失敗したくないのだったら、いろいろな投資が持つリスクをきちんと、情報を集めて把握しておくことが重要ということです。

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株式累積投資と株式ミニ投資とドル・コスト平均法

株式投資の当日決済取引は、発行会社からの申請により、証券取引所が認めた銘柄に限られ、個々の銘柄ごとに取引期間を公表しています。

発行日決済取引については、取引期間中に、売却したものを買い戻したり、逆に、買い付けたものを売却して、その差額だけを決済することができます。また、この取引を行うためには、委託保証金(約定価額の30%程度)を証券会社に預け入れる必要があります。

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株式を購入する単位は、一般的に1000株や100株が基本となっていて、まとまった金額が必要となります。

そこで個人投資家にも手軽に株式投資ができるようにと、1993年に作られた制度が「株式累積投資」です。1995年には、個人の株主をふやし、株式市場を活性化する目的で「株式ミニ投資」が作られました。

株式累積投資は、毎月一定金額(1銘柄について1万円以上100万円未満)を投資して同一銘柄を購入するもので、積立預金に似ています。

同一銘柄を毎月一定金額購入するので、株価が高いときには購入できる株数は少なくなり、株価が安いときには購入株数が多くなります。

結果的には株価が安いときに多くの株式を購入したことになり、長期的にみると割安なコストで購入できるメリットがあります。このような投資方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

株式投資のストックオプションとは

株式投資のストックオプションとは、自社株購人権のことで、自社株を一定期間後の将来に、事前に決められた株価(権利行使価格)で、事前に決められた株数を購入することができる権利のことです。

この権利を与えられるは、その企業の役員や従業員などです。

なぜ、このような制度があるのでしょうか? その一番大きな理由は、役員(経営者)や従業員の仕事に対する意識や意欲を向上させ、会社の業績を上げるためです。

これを具体的例をあげて説明すると、役員は就任時などに、会社と一定期間(ここでは仮に1年間)後に現在の株価(ここでは200円とする)で1万株購入する権利を有するという契約を結びます。これがストックオプションです。

契約を結んだ役員は、企業の業績を上げるため、必死に仕事をし、その努力により、その企業の業績はグングン上昇します。 すると、それにつれ、当然、自社の株価も右肩上がりで上昇していきます。

契約の1年後、企業の業績は、その役員の就任当時よりかなり上がました。役員はストックオプションを行使して、200円で1万株(200万円)を購入、これをすぐに現在の株価400円で市場に売りに出し(400万円)、差額の200万円がまるまる利益になるという仕組みです。

このように、ストックオプションをもつ人は、株式の権利行使価格よりも株価が上回っている場合、権利を行使して自社株を購入し、市場で売却することにより、値上がり益を手に入れることができます。

アメリカの経営者が莫大な収入を得ていることが報道されることがありますが、ほとんどの場合、このストックオプションによるものです。

【てつやの株】片手間副業で毎月300万円の株式投資法

ストックオプションは、役員や従業員に対する成功報酬の色合いが強いものですが、仕事に対する意識の向上が期待でき、ひいては、会社の収益向上につながり、株主の利益とも一致するものです。

日本でも、商法の改正により、ストックオプションの導入が可能となり、役員や従業員のストックオプションの権利行使に備え、自社の株を購入しておく「自社株買い」も行われています。

従業員持株制度を使った株式投資方法

従業員持株制度とは、社員が自社株を定期的に購入する制度で、購入資金の一部を補助する会社が多いようです。

この従業員持株制度は、上場会社の9割以上で導入されており、その社員の50%程度が制度を利用しています。従業員持株制度では、従業員持株会(民法にもとづいて設立される組合)を設立し、その持株会が給与や賞与から天引きされた社員の投資資金をとりまとめ、自社株を購入します。

従業員持株制度は第二次世界大戦以前から一部の会社では実施されていましたが、多くの会社でこの制度が導入されたのは、戦後の高度成長期でした。

この制度を導入するメリットは、社員が自社株を持つことにより、愛社精神が高まることが期待できたり、会社の業績が伸び、株価が上がると社員の財産形成になります。

会社にとっては、安定株主が増えることになります。

また、1口の単位が1000円と少額でも自社株を購入でき、毎月の給与や賞与からの天引きでわずらわしさがなく、知らないうちに持株数が増えることになります。

一般的に、この従業員持ち株制度に入会すると、毎月一定金額づつ自社株を購入することになります。持株数が1単元(売買単位)以上になれば持株を持ち出すこともできます。

配当金は自動的に再投資に回されます。入会や金額の変更は年1~2回受け付け、退会は自由です。

この株式投資方法は、一定の銘柄を一定金額づつ定期的かつ継続的に買い付ける方法で、「ドル・コスト平均法」といわれます。

株価が安いときには購入株数が増え、株価が高いときには購入株数が滅少し、長期的には一株当たりの購入単価は低くなります。

このように一見、従業員持株制度は良いことばかりにみえますが、1990年代後半に大手銀行、証券会社が破綻しました。そのとき、社員は株価がいくら安くなっても、まさか自らが慟いている会社が破綻するとは考えず、最後まで従業員持株制度を利用して自社株を買いつづけました。

そして会社が破綻した後、手元に残ったのは、価値が無くなった株券のみだったのです。たとえ自社株であろうと、一つの銘柄に集中投資をするのは危険です。

また、持株会には従業員持株会のほか、役員を対象にした役員持株会などもあります。